2023動物愛護行政アンケート - 1

結果概要 2024/03/10

■調査概要

目的：各都道府県、政令市、中核市の動物行政の今の状況を知り、他行政と比較したりしながら、より良い施策につながる提案、提言の参考にする
調査期間：2023年11月〜2024年2月
対象：都道府県、政令市、中核市 129ヶ所
調査方法：アンケートへの協力依頼文を各自治体へメールにて送付。オンライン (Google Forms）にて回答。

■結果

回答数：119件（回答数127件のうち重複8件を除く）
定義が不明瞭であったため、回答の時期や内容にばらつきがあったが、原則としてそのまま集計した

■回答自治体・数

地域	回答数	重複	各自治体
北海道	4	0	北海道札幌市旭川市函館市
東北	16	2	岩手県宮城県(2) 山形県秋田県青森県福島県(2) 盛岡市仙台市山形市秋田市八戸市郡山市福島市いわき市
関東	22	1	茨城県群馬県埼玉県神奈川県千葉県東京都栃木県水戸市前橋市高崎市川越市川口市さいたま市横須賀市(2) 横浜市川崎市相模原市船橋市千葉市柏市宇都宮市
中部	25	2	山梨県新潟県石川県長野県(2) 富山県福井県愛知県岐阜県三重県静岡県新潟市金沢市長野市松本市富山市福井市岡崎市(2) 豊田市豊橋市名古屋市岐阜市浜松市静岡市
近畿	23	0	京都府滋賀県大阪府奈良県兵庫県和歌山県京都市大津市吹田市寝屋川市枚方市堺市高槻市八尾市大阪市東大阪市豊中市奈良市明石市西宮市姫路市神戸市和歌山市
中国・四国	19	1	岡山県広島県香川県山口県鳥取県島根県徳島県松山市岡山市倉敷市呉市広島市福山市高松市高知市下関市鳥取市(2) 松江市
九州・沖縄	18	2	沖縄県宮崎県熊本県(3) 佐賀県鹿児島県大分県長崎県福岡県那覇市宮崎市熊本市鹿児島市大分市佐世保市福岡市北九州市
合計	127	8

■アンケート結果一覧

■動物愛護管理事業

┣動物愛護センターについて

┣センター業務の民間委託

┗愛護センターまたはそれに類する施設を設けていない場合

■動物愛護推進員

■動物の譲渡

■2022年度の譲渡数

■動物愛護センターについて

<質問1>動物愛護センターまたはそれに類する施設を設けていますか？

最大収容可能頭数（犬）について

最大：190
最小：5
回答数：90

最大収容可能頭数（猫）について

最大：356
最小：3
回答数：90

獣医師職員の数

最大：107
最小：0
回答数：95

■センター業務の民間委託

<質問2>民間委託事業を行っていますか？

委託の内容（複数回答）
回答自治体数：79

センター内清掃	75.9%	収容犬猫の世話	67.1%
電話相談対応	10.1%	譲渡・返還手続き	12.7%
HPの管理	15.2%	野犬の捕獲	24.1%
その他	64.6%

その他の委託内容

施設の警備・保守・管理等	15件	負傷動物の収容・治療	9件
休日・時間外の負傷動物の収容・治療	5件	犬猫の搬送・収容等	4件
イベント補助	4件	犬猫の適正飼養・管理	3件
災害時補助	2件	動物の馴化	2件
除雪	2件	火葬	2件
収容車・公用車の運行	2件
他、ボランティアコーディネーター事業、犬の登録システム保守・登録手数料等徴収事務、犬・猫による迷惑苦情処理、オンライン譲渡会開催、来庁者案内、しつけ方教室の開催

年間委託費

最大：98,015
最小：303
回答数：63

■愛護センターまたはそれに類する施設を設けていない場合

今後愛護センターを設置する予定、もしくは計画の有無を教えてください

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動物愛護推進員

■動物愛護推進員について

<質問3>動物愛護推進員の委嘱を行っていますか？

動物愛護推進員の人数

最大：348
最小：3
回答数：71

委嘱の内容（複数回答）
回答自治体数：72

犬猫の保護	18.1%	飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の手伝い	40.3%
犬猫譲渡の手伝い	55.6%	動物愛護啓発活動	100%
行政主催のイベントのお手伝い	76.4%	相談対応	63.9%

■動物推進員に対しての取り組み

（複数選択）
回答自治体数：72

定期的な研修会の開催	65.3%	活動報告書の提出	88.9%
日常的に連携・情報交換をしている	56.9%	その他	12.5%

その他について　動物推進員の活動に対してどのような取り組みをされていますか？

チラシ等の配布、啓発資料の送付等、動物愛護管理に係る情報があれば周知を行う、定期的な活動報告会、年５回程度定例会を実施、月1回の協議会・意見交換会の開催、定期的な会議の開催、ボランティア活動保険加入、推進員証の発行、活動用のベスト貸与、飼い主のいない猫の不妊手術の補助金の交付、啓発活動

■動物愛護推進員の委嘱を行っていない理由

（複数選択）
回答自治体数：45

特に必要と思わない	26.7%	法に定められてはいないから	15.6%
運用・調整が難しそう	17.8%	その他	60%

その他の委嘱を行っていない理由

都道府県レベルで実施しているため：16
独自のボランティア制度・協働の仕組みがあるため：8
今後委嘱予定：2
動物愛護管理条例を制定していないため：1

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動物の譲渡

■動物の譲渡促進のための対策

<質問4>動物の譲渡促進のためにどのような対策をとっていますか？
回答自治体数：119

HPへの掲載	95%	土日の譲渡会開催	58%
平日の譲渡会開催	28.6%	団体譲渡	79.8%
その他	49.6%

その他の動物の譲渡促進のための対策

平日に個別対応：24件
SNSへの投稿：14件
ミルクボランティア：4件
広域譲渡：2件
アクセスしやすい立地のため、譲渡会は設けていないが、第2・4日曜日を開館日としている。原則全頭、避妊去勢手術、混合ワクチン接種、シャンプー・トリミング、マイクロチップ装着・登録、検査及び治療、猫はそれに加えエイズ・白血病の検査を行なっている。
団体と共同で譲渡会を開催
譲渡団体の実施する譲渡会への動物愛護センター敷地の貸し出し
イオンペットとの協定による収容動物の飼養・順化・譲渡
譲渡ボランティアへの消耗品（フード・ペットシート）の支給
長期間保管
新しい飼い主探しを行なう仲介者への譲渡
基金を活用した取り組み（トレーニング・子猫サポート・飼養管理サポート）
市政出前講座、犬猫適正飼養月間、狂犬病予防接種お知らせハガキ等での啓発活動
県内保健所への出張譲渡会、野良犬の人慣れ訓練事業、動物愛護団体や民間企業との連携による譲渡会の開催
クラウドファンディングによる県際間譲渡
団体譲渡の場合、かかった費用の補助、県外在住者への譲渡

土日の譲渡会を開催している場合、どのくらいの頻度で行っていますか？
71件の回答

平日の譲渡会を開催している場合、どのくらいの頻度で行っていますか？
26件の回答

■団体譲渡について

<質問5>団体譲渡を行っている場合、譲渡の条件などについて具体的に教えてください
（複数選択）回答自治体数：87

譲渡先の現在の飼育頭数	43.7%	譲渡先の犬猫を世話する人数	40.2%
譲渡先の保護スペースの広さ	41.4%	その他	66.7%

その他の譲渡の条件などについて

譲渡実施要綱の要件を満たしていること
非営利であること、県内（市内）に活動拠点があること
市の事務への理解、協力・再譲渡の手続き明確化・過去にトラブルなし・適正管理の能力を超えない・関係法例遵守
適正飼養に基づく飼養環境整備状況や方法等
関係法令を遵守できること
団体譲渡対象者として登録をしている
第二種動物取扱業（譲渡）の届出があること
譲渡および県との協働の実績
獣医師、愛護動物飼養管理士等の資格等
質問の選択肢を踏まえ総合的に判断
あらかじめ登録団体としての審査を実施
定款や活動実績を確認し個々に判断
状況を確認し、受入体制がある場合
年齢、健康状態等動物の状態にあわせて個別に調整している
譲渡活動の趣旨及び内容がセンターが行う譲渡事業の趣旨及び内容に反するものでないこと等
成人であること、非営利であり動物愛護を目的としていること、関係法令等を遵守できること、動物を適正に管理できること、誓約書の内容を理解・遵守できること、本人が来所し動物の譲受を行えること、適正に保管できる飼養環境を確保できること、新しい飼い主に必要な知識を教示できること、譲渡後の飼養状況確認を行えること、実施状況を定期的に報告できること
所在地および動物の飼養場所は府内に存在し、代表者は府内に存在する成人であること。動物を適正に飼養でき、多頭飼育、鳴き声、糞尿等の苦情の原因とならないこと。動物の愛護および管理に関する法律、第二種動物取扱業の届出等、譲渡活動に係る法令を遵守していること。活動計画及び報告書、動物の飼養場所の図面を提出できること。
関係法令遵守、適正飼養を行うこと、譲渡動物を営利目的で利用しないこと、再譲渡報告書の提出、新たな飼い主へ適正飼養に関し教示すること、動物が病気や事故にあった場合に適切な治療を受けさせることなど
豊中市のミルクボランティア名簿に登録された団体であること。団体の構成員に猫を一時飼養することができる会員を2名以上含むこと。一時飼養会員の名簿等を提出できること。完全室内飼育にて飼養できること。譲渡後、動物病院と相談の上、可能な限り早期に避妊去勢手術を実施できること（未実施の猫を譲渡する場合）一時飼養を行う場所に先住猫がいる場合は、先住猫を完全室内飼育しており、かかりつけ獣医師が避妊去勢手術を実施できないと診断している場合を除き、避妊去勢手術実施済みであること。誓約書の内容を理解し遵守できること。団体が実施する譲渡の条件が、豊中市の譲渡条件と同等以上であること。上記のほか、保健安全課長が必要と認める要件を満たしていること。
譲り受け団体の譲渡決定基準（神戸市譲渡実施要領より抜粋）
１.動物愛護思想の高揚及び動物の適正飼養管理の普及啓発を目的とした団体であり、規約、役員名簿、活動報告書等によりそれらを確認することができること。
２.譲り受ける動物を営利及び事業目的に飼育しないこと。
３.市との連絡窓口として、兵庫県内在住の成人会員の中から市の譲渡事業の全ての任に当たる責任者を選出すること。
４.動物を適正に一時飼育できる場所が確保されていること。また、飼育場所毎に飼養可能頭（匹）数を定め、その頭（匹）数を超えて飼育しないようにすること。
５.譲渡は動物を適正に飼育できる個人（以下「最終譲り受け者」という。）に対し行い、他団体等への再譲渡は行わないこと。
６.団体の代表者及び責任者は、センターが実施する講習会を受講するとともに、譲渡にたずさわる会員全員に対して、講習会の趣旨に沿った同程度の講習を実施すること。
７.譲り受ける動物の繁殖制限対策を講じることに同意すること。
８.最終譲り受け者に対し、センターが実施する講習会を受講させるか、講習会の趣旨に沿った同程度の講習を実施すること。
９.神戸市が必要に応じて実施する一時飼養訪問調査及び最終譲り受け者に対する飼育調査に同意すること。また、飼育調査に同意した者に対し、最終譲渡をすること。
10.団体（構成員含む）及び団体の協力者が過去に神戸市から動物を譲り受けている場合、譲り受け後の追跡調査の結果、誓約事項の遵守が確認されていること。
11.調査票等、必要書類の内容に虚偽が認められないこと。